国内ニュース
建設リサイクル法に係る全国一斉パトロール実施
発表日：2023.09.29
環境省、厚生労働省および国土交通省は、「建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）」に係る全国一斉パトロールを実施した（実施期間：令和5年10月～11月）。平成14年度に建設リサイクル法が完全施行されてから今年度で21年が経過した。現場における適切な分別解体、再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールが実施されている。これにより、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少等、着実な進展が図られている。平成28年6月に「解体工事業」が建設業法に新設されたことを受け、解体工事に関し、新たな許可取得者の増加や、解体等工事でのアスベスト飛散防止とフロン類の廃棄時回収など、必要となる知識と技術は、より広範となっている。環境省では、これまで以上に現場での法令の遵守徹底が重要になっていることを踏まえ、更なる現場指導の徹底と監視の強化を図る方針。今回、建設リサイクル法担当部局による、建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底を行う。また、環境部局による、廃棄物処理法、大気汚染防止法及びフロン排出抑制法の遵守状況の確認及び周知徹底がなされる。労働基準監督署からは、労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底等がなされるという。
