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 環境省、令和6年度概算要求環境保全経費を取りまとめ

  環境省は、令和6年度概算要求時における環境保全経費の概要を公表した。環境保全経費は、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したもので、同省では、関係府省で取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第1項第3号の規定に基づき、概算要求に先立ち、「令和6年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を関係府省へ示し、見積り方針を調整している。今回、令和6年度予算案における総額は、2兆9,724億円(対前年度1兆3,324億円増）となった。主な特徴として、「地球環境の保全」の区分において、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の予算が大幅増となった。その内訳は、1)地球環境の保全1兆9,597億円(同1兆3,579億円増)、2)生物多様性の保全及び持続可能な利用1,916億円(同310億円増)、3)循環型社会の形成933億円(同227億円増)、4)水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全1,716億円(同209億円増)、5)大気環境の保全1,386億円(同47億円減)、6)包括的な化学物質対策57億円(同5億円贈)、7)放射性物質による環境汚染の防止2,492億円(同1,051億円減)、8)各種施策の基盤となる施策等1,628億円(同91億円増)となっている。