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 環境省、令和5年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめを発表

  環境省は、令和5年度概算要求時における環境保全経費の概要を公表した。環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費の総称で、同省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第1項第3号の規定に基づき、概算要求に先立ち、「令和5年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を関係府省へ示し、調整を行っている。今回、令和5年度予算案における総額は、1兆8,327億円(対前年度2,096億円増）となった。主な特徴として、「地球環境の保全」の区分において、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の予算が増額となった。内訳は、1)地球環境の保全7,169億円(同1522億円増)、2)生物多様性の保全及び持続可能な利用1,908億円(同317億円増)、3)循環型社会の形成942億円(同220億円増)、4)水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全1,550億円(同198億円増)、5)大気環境の保全1,4787億円(同86億円減)、6)包括的な化学物質対策54億円(同3億円贈)、7)放射性物質による環境汚染の防止3,746億円(同152億円減)、8)各種施策の基盤となる施策等1,631億円(同78億円増)となっている。