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環境省、平成23年度小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業の公募を開始
発表日：2011.04.15
環境省は、平成23年度小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業の公募を開始したと発表した（公募期間：平成23年4月15日（金）～5月23日（月）17時必着）。同事業は、小規模地方公共団体（都道府県、政令指定都市、中核市、特例市及びこれらが加入する特別地方公共団体以外の地方公共団体）の施設へ、先進的な低炭素技術を導入する事業のうち、以下のいずれかに該当する事業に対し補助を行うもの。1）地方公共団体向け：小規模な地方公共団体が所有する業務用施設に、先端的な再生可能エネルギー・省エネルギー設備を率先的に導入する取組のうち、CO2削減効果や普及啓発効果に優れたもの。2）ESCO事業を行う民間事業者向け：小規模な地方公共団体の施設に対し、シェアード・セイビングス・ESCO事業を実施し、高効率設備の導入により高いレベルでの省エネ化を行うもの。それぞれ、設備設置や導入等に必要な費用の一部を補助する（補助率1/2）。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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地球環境
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キーワード
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再生可能エネルギー | ESCO | 省エネルギー | CO2 | 環境省 | 補助 | 地方公共団体 | 低炭素 | シェアード・セイビングス | 小規模
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