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環境省、平成21年度地方公共団体対策技術率先導入補助事業の採択案件を公表
発表日：2009.06.11
環境省は、平成21年度地方公共団体対策技術率先導入補助事業の採択案件を公表した。同事業は、地方公共団体が率先的な地球温暖化対策技術を導入し、自らの事業に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し、かつ模範的な先行事例を示すことにより、温暖化対策の効果的な波及を促進することを目的としている。今回、地方公共団体が所有する業務用施設に、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき策定した実行計画に基づき、代替エネルギー（代エネ）・省エネルギー（省エネ）設備導入を行う取組や、シェアード・セイビングス契約によるESCO事業を用いて、通常よりも高い水準での二酸化炭素削減を実現する対策モデルを対象に募集したところ、46件の事業が採択された。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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地球環境
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キーワード
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ESCO | 省エネルギー | CO2 | 地球温暖化 | 環境省 | 二酸化炭素 | 代替エネルギー | 補助 | 地方公共団体
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