経済産業省は、平成24年2月20日(月)に開催した第23回国内クレジット認証委員会の結果を公表した。国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画(平成20年3月)で規定されたもので、大企業等からの技術・資金等の提供により中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を認証し、当該大企業等の自主行動計画等の目標達成のために活用するとともに、中小企業等における排出削減の取組を活発化、促進するもの。今回、(株)モリチクリーニング(北海道)が実施する、クリーニング工場におけるボイラーの新設(木質バイオマス)など、計66件(30,823t-CO2)の国内クレジットの認証を行った(累計640件:344,233t-CO2)。また、101件の排出削減事業を承認し、同事業の承認件数は累計で958件となった。さらに、前回委員会(平成23年12月9日)までに申請を受け付けた排出削減方法論1件(蒸気エアーコンプレッサーへの更新)を承認した(累計64件)。
情報源 |
経済産業省 報道発表
国内クレジット認証委員会 第23回公表用資料(PDF) 国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度) J-クレジット制度 |
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機関 | 経済産業省 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | CO2 | 経済産業省 | 温室効果ガス | 京都議定書 | 中小企業 | 排出削減 | 国内クレジット | 自主行動計画 | 大企業 |
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