環境省は、令和4年度農用地土壌汚染防止法(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律)の施行状況を公表した。令和4年度の常時監視状況として、汚染のおそれがある地域で、ほ場を変えながら、汚染の広がりと程度を把握す...

国土交通省は「流域治水」ロゴマークを再募集する（募集期間：令和5年12月21日～令和6年1月22日）。令和5年6月に公募を行ったが、優秀作品の選定に至らなかったため再度公募を行うことになった。同省では、気候変動の影...

東京都は「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」を策定した。都では、気候変動の影響による降雨量の増加や海面上昇、台風の強大化など、風水害リスク増大が懸念されるため、学識経験者による検討委員会を設置し、中...

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、東京電力が福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出を開始したことを受け、その影響についてインターネットによるアンケート調査を実施した。アンケート調査は、全国の5,022...

国土交通省は、令和5年度の「かわまち大賞」を決定した（募集期間：令和5年8月24日～9月25日）。同省では、水辺を活かして地域の賑わい創出を目指す「かわまちづくり」推進のため、平成21年度に「かわまちづくり」支援...

環境省と水産庁は、国際原子力機関（IAEA）と共同で実施した分析機関間比較の報告書を公表した。分析機関比較には、フィンランド、韓国の分析機関も参加し、令和4年11月に共同で試料採取等が実施された。IAEAでは、日本...

水産庁は、「藻場・干潟ビジョン」を改訂した。「藻場・干潟ビジョン」は、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造対策推進のため、地方公共団体等が各地域の特性を織り込んだ「各海域の藻場・干潟ビジョン」を...

横浜市下水道事業経営研究会は、市に下水道事業の長期的な財政運営のあり方に関する提言を提出した。同市では、下水道事業の経営に関し必要な事項についての調査研究及び審議を目的として同研究会を設置。令和3年12月...

東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む処理水（ALPS処理水）の海洋放出について、東電は2023年11⽉19⽇10時18分に、3回目の放出が完了したと発表した（放出期間：17日間）。ALPS処理水は、放射性物質を含む水につ...

下水汚泥資源の肥料利用の拡大に取り組む自治体による初の全体会議が開催される（開催日：令和5年11月21日、12月4日）。国土交通省では、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向け、公募により選定した20自治体を対象に、肥...