海外ニュース

 国際エネルギー機関、ネットワーク化社会におけるスマート家電等の待機電力削減に向けた取組を推進

  国際エネルギー機関（IEA）は、情報通信技術関連の世界的な消費電力増大を背景に、インターネット等のネットワークに接続している家電製品（スマート家電）の待機電力削減に向けた取組を、国際社会と共同で推進している。近年、家庭のデジタル化が進み、インターネットに接続している世界人口は20億人を超え、2020年までにスマート家電は1000億台に達すると見込まれている。すでにアメリカの平均的家庭では、ネットワーク接続した製品を4台所有、2015年には5倍になると予想されており、また携帯電話で遠隔操作できるスマート家電は、韓国や中国をはじめ世界中の家庭で急速に普及している。しかし、家電本来の機能が作動していなくても、データ通信を継続する必要があるため、その消費電力削減の新たな技術開発が必要だという。一方、ネットワークの情報量増加に伴い、データセンターのサーバー等の消費電力増加も問題となっている。IEAは、無駄な電力消費の削減を図るため、各国政府等に対して新たな政策指針を2013年中に発表する予定である。