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アメリカ環境保護庁、石炭燃焼生成物の有効利用を目指す取り組みを表彰
発表日：2008.07.02
アメリカ環境保護庁（EPA）の石炭燃焼生成物パートナーシップ（C2P2）は、石炭燃焼生成物の安全な利用を推進したとして、PPLジェネレーション社、オハイオ州立大学等20の団体・個人を表彰した。石炭燃焼生成物は、石炭火力発電所で石炭を燃焼した際に発生する副生成物（燃焼灰、飛灰等）。今回、受賞の対象となった取り組みには、石炭燃焼生成物の新しい利用法の発見、土木工学の学生に石炭燃焼生成物のメリットと使用方法を教授するウェブ上の教育ツールの開発などがある。EPAの固形廃棄物・緊急時対応局のボーディン長官補は、1500万トンの飛灰を有効利用すれば、乗用車250万台分の温室効果ガスを削減できるとして、C2P2の参加者は、科学の革新や資源保護が、環境面で大きな利益をもたらすことを示していると評価した。なお、アメリカは、現在、石炭燃焼生成物の43%を有効利用しているが、EPAは、2011年までにこれを50%に引き上げることを目指している。
