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OECD、ナノ材料の安全性を現行の化学物質規制制度で確保するよう加盟国に勧告
発表日：2013.09.20
経済協力開発機構（OECD）は、加盟国に対し、ナノ材料の安全性管理のため化学物質規制に関する現行の国際・国内制度を適用するよう勧告した。ナノ材料は、ナノスケール（1～100 nm）であることで新たな特性を持つ化学物質粒子で、太陽電池など新たな応用例が広がっている。一方で、日焼け止めや化粧品等の日用品にも利用され、人や環境への予期せぬ潜在的なリスクに関してもさまざまな課題を抱えている。今回の勧告では、化学物質の安全性をテストするための既存のOECDガイドラインの多くはナノ材料の安全評価に適応しているとしながらも、ナノ材料の特異性を勘案して変更していく必要があることに言及。また、OECDの化学物質評価における「データの相互受け入れ」（MAD）の範囲をナノ材料まで拡大することで、市場に出す際に生じる国家間の非関税障壁を大幅に削減し、市場に出るすべてのナノ材料のテストおよび評価における作業負荷を当該国間で分担することができるとしている。
