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 欧州環境庁、環境情報収集システム開発における東欧諸国の前進を報告

  欧州環境庁（EEA）は、東欧諸国が環境情報収集システムの開発で前進していることを示す報告書を公表した。EEAは2010年以降、東欧諸国に協力し環境情報を収集し共有する能力の向上を支援している。この報告書は、アルメニアやウクライナなどの代表も参加して2014年までの進展状況をまとめたもので、全国的な協力体制の構築、環境指標作成能力の向上、環境データの報告や共有を容易にするための情報システムの改善に、大きな進歩があったとしている。ただし、各国の環境状況報告書（SOER）では、大気、気候変動、水、生物多様性、廃棄物などの指標があまり活用されず、分析が少なく説明中心になっているという。報告書は各国に、国際合意に基づく指針と方法論に従い、定期的に、政策に即し指標に基づいたSOERを作成する能力の強化を促している。EEA長官は、汚染や気候変動は国境を超えた問題であることから、「EUと近隣諸国は、開かれた対話と持続的な協力を通じ、これらの課題に共同して対処する必要がある」と述べている。