ワシントン条約COP18、地域住民が野生生物の保全に果たす役割に注目

発表日:2019.08.22

ワシントン条約(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)は、開催中の第18回締約国会議(COP18)で、野生動植物の保全に果たす地元の農村地域住民の役割が注目されていると伝えた。COP18では、ほぼ1日をかけてCITES規制種と農村地域住民の生計に関する問題を取り上げ、合わせて100人を超える締約国やオブザーバー国の代表らが意見を述べた。野生生物の取引は、適切に管理され、合法で持続可能なものであれば、農村地域の生計と野生生物保全の双方を支えることができる。締約国はこれを実証した世界各地の成功事例30以上を集め、うち10例をCOP18サイドイベントで報告した。その一つ、南米アンデスの高地に生息する、ラクダの仲間のビクーニャについてボリビアの成功事例が報告された。ビクーニャはその毛が重用されるため一時激減したが、CITES等の規制と地域住民による持続可能な利用によって増加に転じ、ボリビアで1969年に3000頭であった個体数は、2018年には16万3331頭に達したという。

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