EU、REACH規制におけるナノ物質対策を検討するプロジェクトをスタート

発表日:2010.02.02

EUの化学物質規制REACHや関連文書などが、特にナノ物質の問題に対応していないことを踏まえて、欧州委員会環境総局は、REACHのガイダンス文書の今後の改正に向けたアドバイスを得るため、共同研究センター(JRC)健康・消費者保護研究所(IHCP)に3件の研究事業をコーディネートするよう求めた。1件目は「REACH規則に基づく物質の特定と名称に関するガイダンス」をナノ物質に適用するためのケーススタディーを実施し、助言のための報告書をまとめる事業で、2009年10月に始まっており、2010年末に終了する予定。他の2件は、情報についての要求事項に関する事業、化学物質の安全性を評価する事業(ナノ物質のリスクの特徴の把握や曝露に関する推定等を行う)で、2010年1月から開始され、12~15カ月間かかる見通しである。事業の運営グループは、JRC、欧州委員会の環境総局と企業・産業総局、欧州化学物質庁(ECHA)で構成され、最終的な成果はECHAが検討を行う。

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