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韓国、全国の自治体で食品廃棄物減量と食文化向上を進めるチームが活動
発表日：2011.04.08
韓国は、同国内における全地方自治体の約98%が、食文化の向上と食品廃棄物減量のための活動を行う特別チームを設置していると発表した。韓国では、石油価格の高騰と地球温暖化に対処するための省エネルギーと温室効果ガス排出削減の重要性が強調されるなか、環境にやさしい食文化への関心も高まっている。特に2012年から全国で、容積を基準とする従量制食品廃棄物課金制度が導入されることから、食品廃棄物の減量方法に関する市民の関心が高い。食品廃棄物の減量は、地方自治体の予算削減、並びに温室効果ガス排出削減と省エネルギーにもつながるものと期待されている。食品廃棄物が全国で20%減少すると、年間で、自動車47万台、原油38万7000トン分に相当する、約177万トンの温室効果ガスと18億kWhのエネルギーの節減になり、年間1400億ウォンの予算が削減できるという。
