林野庁、森林整備保全事業計画を策定

発表日:2014.05.30

林野庁は、森林整備保全事業計画が、平成26年5月30日に閣議決定されたと発表した。同計画は、森林法に基づき、全国森林計画に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、農林水産大臣が5年ごとに、5年間の森林整備保全事業(森林整備事業、治山事業)の実施の目標等を定めるもの。今回策定した計画は、平成26年度から平成30年度までの5年間を計画期間とする計画。主な目標は、1)土壌を保持し水を育む機能が良好に保たれる森林の割合を74%から78%に増加、2)海岸防災林や防風林を保全(7,400km)。東日本大震災により被災した海岸防災林は、速やかに復旧・再生(140km)、3)森林環境教育の参加人数を217万人から244万人に増加、4)森林施業の集約化や林道等の基盤整備により、木材の安定的かつ効率的な供給に資することが可能となる育成林の資源量を13億2千万m3から15億4千万m3に増加、としている。

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