外務省は、日本政府、国際協力銀行、国際協力機構(JICA)、新エネルギー・産業技術総合開発機構および「太陽に関する国際的な同盟(ISA)」との間の太陽エネルギー分野における協力に係る覚書への署名が行われたことを公表した。ISAは、平成27年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)開催期間中に、国際社会における太陽エネルギーの規模の急速かつ大幅な利用拡大を目的に、太陽に由来する資源が豊かな国の間での協力のプラットフォームとしてインド政府がフランス政府と共に立ち上げたイニシアティブ(事務局:インドハリヤナ州)。今回、5者は再生可能エネルギー分野における具体的な多国間協力を奨励、促進するための協力的な制度関係の枠組みを確立することで合意した。我が国としては、技術開発や人材交流、途上国へのキャパシティービルディング等を通じてISAの活動を支援するという。
情報源 |
外務省 報道発表
|
---|---|
機関 | 外務省 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | 再生可能エネルギー | 国際協力機構 | JICA | COP21 | ISA | 国際協力銀行 | 太陽に関する国際的な同盟 | 太陽エネルギー分野 | ハリヤナ州 | キャパシティービルディング |
関連ニュース |
|