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 環境省、平成23年度環境技術実証事業 VOC簡易測定技術分野における実証試験要領の策定及び実証機関の公募を開始

発表日:2011.08.25


  環境省は、平成23年度環境技術実証事業の一環として、「VOC簡易測定技術分野 実証試験要領」(第3版)を策定し、実証運営機関である(公社)日本環境技術協会が、実証機関の公募を開始したと発表した(応募受付期間:平成23年8月25日(木)~9月12日(月)17時必着)。環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にある先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、技術の普及を目指すもの。実証機関は、手数料徴収体制において実証運営機関の委託を受け、実証対象技術の公募・審査、実証試験計画の策定、実証試験の実施、実証試験結果報告書の作成等の業務を行う。今回対象となる技術は、VOCの測定技術であり、操作・管理の容易性や定量の迅速化などの特徴をもったもので、VOC取扱い事業所における工程管理、機器管理、VOC処理装置管理、作業環境管理等、VOC排出削減の自主的取組みに有用な技術となる。なお、同技術分野は、平成21、22年度には実証試験が国負担体制で実施されていたが、平成23年度から実証試験に係る費用等(実証委員会の運営費用等は除く)を実証申請者が負担する手数料徴収体制に移行している。

情報源 環境省 報道発表資料
機関 環境省
分野 健康・化学物質
大気環境
キーワード 環境技術実証事業 | 環境省 | 環境技術 | VOC | 揮発性有機化合物 | 環境測定 | 日本環境技術協会
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