独立行政法人国際協力機構(JICA)は、インドネシアにおける母子継続ケアの強化に係る2018年度以降の支援内容などを紹介した。日本における研修事業でインドネシア人医師が「母子手帳」の存在を知ったことを契機に、JICAはインドネシア版母子手帳の開発支援を始め(1993年)、「母と子の健康手帳プロジェクト(1998~2003年)」、「母子手帳による母子保健サービス向上プロジェクト(2006年~2009年)」を創出するとともに、母子保健サービスの制度運用に係る研修等を進め、インドネシアが独自に母子手帳の改訂運用できる環境が構築されている(2015年段階)。こうした支援協力関係の流れがあるなか、2018年8月16日にJICAとインドネシア共和国政府との間で「地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト」討議議事録の署名が行われた。同プロジェクトは、同国の主要州で「母子手帳の電子化」を進めるとともに、手帳の活用が希薄な「民間病院との連携等を推進」などを実施することで、母子保健プログラムの質の向上を図ろうとするもので、2018年9月から2023年8月まで実施を予定しているという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国際協力機構 ニュースリリース 【オンライン情報源2】 国際協力機構 特集 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | JICA、インドネシアの母子継続ケアに係る支援事業の展開状況を紹介 |
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日付1 |
刊行日: 2018/08/17 |
要約 | 独立行政法人国際協力機構(JICA)は、インドネシアにおける母子継続ケアの強化に係る2018年度以降の支援内容などを紹介した。日本における研修事業でインドネシア人医師が「母子手帳」の存在を知ったことを契機に、JICAはインドネシア版母子手帳の開発支援を始め(1993年)、「母と子の健康手帳プロジェクト(1998~2003年)」、「母子手帳による母子保健サービス向上プロジェクト(2006年~2009年)」を創出するとともに、母子保健サービスの制度運用に係る研修等を進め、インドネシアが独自に母子手帳の改訂運用できる環境が構築されている(2015年段階)。こうした支援協力関係の流れがあるなか、2018年8月16日にJICAとインドネシア共和国政府との間で「地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト」討議議事録の署名が行われた。同プロジェクトは、同国の主要州で「母子手帳の電子化」を進めるとともに、手帳の活用が希薄な「民間病院との連携等を推進」などを実施することで、母子保健プログラムの質の向上を図ろうとするもので、2018年9月から2023年8月まで実施を予定しているという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国際協力機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国際協力機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
健康・化学物質 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | インドネシア、国際協力機構、JICA、母子手帳、母子保健、母子継続ケア |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 100145 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/08/20 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=24860 |
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