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JICA、インドネシアの母子継続ケアに係る支援事業の展開状況を紹介
発表日：2018.08.17
独立行政法人国際協力機構（JICA）は、インドネシアにおける母子継続ケアの強化に係る2018年度以降の支援内容などを紹介した。日本における研修事業でインドネシア人医師が「母子手帳」の存在を知ったことを契機に、JICAはインドネシア版母子手帳の開発支援を始め（1993年）、「母と子の健康手帳プロジェクト（1998～2003年）」、「母子手帳による母子保健サービス向上プロジェクト（2006年～2009年）」を創出するとともに、母子保健サービスの制度運用に係る研修等を進め、インドネシアが独自に母子手帳の改訂運用できる環境が構築されている（2015年段階）。こうした支援協力関係の流れがあるなか、2018年8月16日にJICAとインドネシア共和国政府との間で「地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト」討議議事録の署名が行われた。同プロジェクトは、同国の主要州で「母子手帳の電子化」を進めるとともに、手帳の活用が希薄な「民間病院との連携等を推進」などを実施することで、母子保健プログラムの質の向上を図ろうとするもので、2018年9月から2023年8月まで実施を予定しているという。
