環境省は、都道府県の鳥獣行政担当部局における「専門的職員」の配置状況などを公表した。同省は、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」の平成26年改正における附帯決議(第186回国会閣法第57号)を踏まえ、都道府県における鳥獣管理に関する専門的知見を有する職員(専門的職員)の配置状況(毎年度4月1日現在)について把握し、公表している。平成30年度については、37都道府県で148名の専門的職員が配置されていることや、専門的職員の鳥獣行政担当職員に占める割合、常勤・非常勤の構成内訳、5名以上配置している道県などが把握された。平成29年度(38都道府県、160名)の配置状況との比較結果なども踏まえ、都道府県職員に対する技術的助言や研修、専門的職員の人材登録、捕獲等事業における当該職員の活用・雇用に係る施策等を推進していくという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、都道府県における鳥獣管理の「専門的職員」の配置状況(平成30年)を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2018/09/18 |
要約 | 環境省は、都道府県の鳥獣行政担当部局における「専門的職員」の配置状況などを公表した。同省は、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」の平成26年改正における附帯決議(第186回国会閣法第57号)を踏まえ、都道府県における鳥獣管理に関する専門的知見を有する職員(専門的職員)の配置状況(毎年度4月1日現在)について把握し、公表している。平成30年度については、37都道府県で148名の専門的職員が配置されていることや、専門的職員の鳥獣行政担当職員に占める割合、常勤・非常勤の構成内訳、5名以上配置している道県などが把握された。平成29年度(38都道府県、160名)の配置状況との比較結果なども踏まえ、都道府県職員に対する技術的助言や研修、専門的職員の人材登録、捕獲等事業における当該職員の活用・雇用に係る施策等を推進していくという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 自然環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、専門的職員、鳥獣保護管理法、技術的助言、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、平成26年改正、附帯決議、人材登録、捕獲等事業 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 100623 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/09/19 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=25238 |
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