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環境省、都道府県における鳥獣管理の「専門的職員」の配置状況（平成30年）を公表
発表日：2018.09.18
環境省は、都道府県の鳥獣行政担当部局における「専門的職員」の配置状況などを公表した。同省は、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」の平成26年改正における附帯決議（第186回国会閣法第57号）を踏まえ、都道府県における鳥獣管理に関する専門的知見を有する職員（専門的職員）の配置状況（毎年度4月1日現在）について把握し、公表している。平成30年度については、37都道府県で148名の専門的職員が配置されていることや、専門的職員の鳥獣行政担当職員に占める割合、常勤・非常勤の構成内訳、5名以上配置している道県などが把握された。平成29年度（38都道府県、160名）の配置状況との比較結果なども踏まえ、都道府県職員に対する技術的助言や研修、専門的職員の人材登録、捕獲等事業における当該職員の活用・雇用に係る施策等を推進していくという。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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自然環境
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キーワード
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環境省 | 専門的職員 | 鳥獣保護管理法 | 技術的助言 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 | 平成26年改正 | 附帯決議 | 人材登録 | 捕獲等事業
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