国立環境研究所、京都大学および筑波大学の研究グループは、労働時間帯の早朝シフトによる暑熱ストレス軽減効果などを検証し、気候変動対策における位置づけを明確化した。地球温暖化の進行により、熱中症リスクの予防や回避に要する時間が増え、労働作業時間の減少や、世界全体の経済面での影響が危惧されている。屋外労働者にあっては涼しい早朝や夜間に始業時間を変更することが「適応策」のひとつと見られているが、同研究グループが新たに開発したWBGT(暑さ指数)時間値の推定手法を用いて、世界各国の温室効果ガス排出削減努力を加味した地球温暖化の進行度合いのシナリオ(RCPシナリオ)ごとに労働時間帯シフト量を推計した結果、2090年代に暑熱ストレスのレベルを現状と同程度に保ち、作業に従事するため、1)2、3時間程度から最大6~8時間のシフトが必要となり、2)程度の差こそあれGDP損失が生じるため、3)労働時間帯シフトのみの効果は限定的で、4)緩和策や他の適応策との組合せが不可欠であることが示唆されたという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国立環境研究所 報道発表 【オンライン情報源2】 京都大学 研究成果 【オンライン情報源3】 筑波大学 注目の研究 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国環研など、気候変動対策における「労働時間帯シフト」の位置づけを明確化 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2018/11/21 |
要約 | 国立環境研究所、京都大学および筑波大学の研究グループは、労働時間帯の早朝シフトによる暑熱ストレス軽減効果などを検証し、気候変動対策における位置づけを明確化した。地球温暖化の進行により、熱中症リスクの予防や回避に要する時間が増え、労働作業時間の減少や、世界全体の経済面での影響が危惧されている。屋外労働者にあっては涼しい早朝や夜間に始業時間を変更することが「適応策」のひとつと見られているが、同研究グループが新たに開発したWBGT(暑さ指数)時間値の推定手法を用いて、世界各国の温室効果ガス排出削減努力を加味した地球温暖化の進行度合いのシナリオ(RCPシナリオ)ごとに労働時間帯シフト量を推計した結果、2090年代に暑熱ストレスのレベルを現状と同程度に保ち、作業に従事するため、1)2、3時間程度から最大6~8時間のシフトが必要となり、2)程度の差こそあれGDP損失が生じるため、3)労働時間帯シフトのみの効果は限定的で、4)緩和策や他の適応策との組合せが不可欠であることが示唆されたという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国立環境研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国立環境研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】京都大学 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】京都大学 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)3 |
【組織名】筑波大学 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】筑波大学 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 屋外労働者、地球温暖化、国立環境研究所、京都大学、WBGT、筑波大学、暑熱ストレス、気候変動対策、労働時間帯、熱中症リスク |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 101392 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/11/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=25828 |
---|