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国環研など、気候変動対策における「労働時間帯シフト」の位置づけを明確化
発表日：2018.11.21
国立環境研究所、京都大学および筑波大学の研究グループは、労働時間帯の早朝シフトによる暑熱ストレス軽減効果などを検証し、気候変動対策における位置づけを明確化した。地球温暖化の進行により、熱中症リスクの予防や回避に要する時間が増え、労働作業時間の減少や、世界全体の経済面での影響が危惧されている。屋外労働者にあっては涼しい早朝や夜間に始業時間を変更することが「適応策」のひとつと見られているが、同研究グループが新たに開発したWBGT（暑さ指数）時間値の推定手法を用いて、世界各国の温室効果ガス排出削減努力を加味した地球温暖化の進行度合いのシナリオ（RCPシナリオ）ごとに労働時間帯シフト量を推計した結果、2090年代に暑熱ストレスのレベルを現状と同程度に保ち、作業に従事するため、1)2､3時間程度から最大6～8時間のシフトが必要となり、2)程度の差こそあれGDP損失が生じるため、3)労働時間帯シフトのみの効果は限定的で、4)緩和策や他の適応策との組合せが不可欠であることが示唆されたという。
