（国研）農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、国立環境研究所および気象庁気象研究所と共同で、地球温暖化が過去30年間（1981-2010年）の主要穀物の平均収量に与えた影響を、世界全体について評価した。地球温暖化は熱帯・低緯度地域に位置する開発途上国の穀物生産に対し、収量増加の停滞などの悪影響をおよぼすと考えられている。一方、こうした影響を回避するために「適応策」の開発・普及が急務となっているが、開発途上国に資金を供与するための「科学的な根拠」が不十分であった。今回、農研機構等は、温暖化影響の検出・評価専用「気候データベース」による100通りの計算結果などを用いて、温暖化による穀物生産被害の定量的な評価を行った。その結果、品目別・収量低下割合（被害年額）は、1)トウモロコシ：4.1%（223億ドル）、2)コムギ：1.8%（136億ドル）、3)ダイズ：4.5%（65億ドル）と推計され、4)適応策の重要性が示唆された（被害年額合計：424億ドル）。なお、コメについては有意な温暖化の影響が認められなかったという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 農業・食品産業技術総合研究機構 プレスリリース 【オンライン情報源2】 国立環境研究所 報道発表 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 農研機構など、地球温暖化による主要穀物の品目別・収量低下割合（被害年額）を推計 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/12/11 |
| 要約 | （国研）農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、国立環境研究所および気象庁気象研究所と共同で、地球温暖化が過去30年間（1981-2010年）の主要穀物の平均収量に与えた影響を、世界全体について評価した。地球温暖化は熱帯・低緯度地域に位置する開発途上国の穀物生産に対し、収量増加の停滞などの悪影響をおよぼすと考えられている。一方、こうした影響を回避するために「適応策」の開発・普及が急務となっているが、開発途上国に資金を供与するための「科学的な根拠」が不十分であった。今回、農研機構等は、温暖化影響の検出・評価専用「気候データベース」による100通りの計算結果などを用いて、温暖化による穀物生産被害の定量的な評価を行った。その結果、品目別・収量低下割合（被害年額）は、1)トウモロコシ：4.1%（223億ドル）、2)コムギ：1.8%（136億ドル）、3)ダイズ：4.5%（65億ドル）と推計され、4)適応策の重要性が示唆された（被害年額合計：424億ドル）。なお、コメについては有意な温暖化の影響が認められなかったという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】農業・食品産業技術総合研究機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農業・食品産業技術総合研究機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】国立環境研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国立環境研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】気象庁気象研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】気象庁気象研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | コムギ、地球温暖化、トウモロコシ、適応策、コメ、ダイズ、農業・食品産業技術総合研究機構 農研機構 国立環境研究所 NIES 気象庁気象研究所、開発途上国、科学的な根拠、気候データベース |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 101550 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/12/13 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=25961 |
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