環境省と国立環境研究所は、2017年度の温室効果ガス排出量(確報値)などを公表した。この確報値は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出するもの。2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9,200万トン(CO2換算)で、2016年度比1.2%減、2013年度比8.4%減、2005年度比6.5%減となった。同省では、冷媒分野におけるハイドロフルオロカーボン類の排出量が増加したものの、1)省エネ等によるエネルギー消費量の減少、2)太陽光発電及び風力発電等の導入拡大、3)原子力発電の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等を、2013年度以降のエネルギー起源CO2排出量の減少要因に挙げている。なお、2017年度の京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量は、5,570万トンで、内訳は森林吸収源対策により4,760万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により810万トンと報告されている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 国立環境研究所 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省など、2017年度の温室効果ガス排出量(確報値)などを公表 |
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日付1 |
刊行日: 2019/04/16 |
要約 | 環境省と国立環境研究所は、2017年度の温室効果ガス排出量(確報値)などを公表した。この確報値は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出するもの。2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9,200万トン(CO2換算)で、2016年度比1.2%減、2013年度比8.4%減、2005年度比6.5%減となった。同省では、冷媒分野におけるハイドロフルオロカーボン類の排出量が増加したものの、1)省エネ等によるエネルギー消費量の減少、2)太陽光発電及び風力発電等の導入拡大、3)原子力発電の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等を、2013年度以降のエネルギー起源CO2排出量の減少要因に挙げている。なお、2017年度の京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量は、5,570万トンで、内訳は森林吸収源対策により4,760万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により810万トンと報告されている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国立環境研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国立環境研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | エネルギー消費量、風力発電、太陽光発電、CO2、環境省、温室効果ガス、国立環境研究所、京都議定書、原子力発電、ハイドロフルオロカーボン |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 102623 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/04/17 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=26758 |
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