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環境省など、2017年度の温室効果ガス排出量（確報値）などを公表
発表日：2019.04.16
環境省と国立環境研究所は、2017年度の温室効果ガス排出量（確報値）などを公表した。この確報値は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出するもの。2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9,200万トン（CO2換算）で、2016年度比1.2%減、2013年度比8.4%減、2005年度比6.5%減となった。同省では、冷媒分野におけるハイドロフルオロカーボン類の排出量が増加したものの、1)省エネ等によるエネルギー消費量の減少、2)太陽光発電及び風力発電等の導入拡大、3)原子力発電の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等を、2013年度以降のエネルギー起源CO2排出量の減少要因に挙げている。なお、2017年度の京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量は、5,570万トンで、内訳は森林吸収源対策により4,760万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により810万トンと報告されている。
