環境省は、平成29年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果を公表した。同調査は、わが国の企業において環境に配慮した行動が定着し、環境保全に向けた取組が効果的に進められるよう、その実態を的確かつ継続的に把握し、これを評価し、その成果を普及させていくことを目的として、平成3年度から継続して実施しているもの。今回、平成29年度における取組について、平成31年2月から3月にアンケート調査を実施した。その結果、1)ISO14001、エコアクション21等の第三者が認証する環境マネジメントシステムを構築・運用している企業：51.2％、2)グリーン購入を実施している企業：59.3％、3)環境報告書を作成・公表している企業：34.0％、4)環境ビジネスを行っている企業：33.2％、5)地球温暖化対策の推進に関する法律36条第１項に定める計画を作成している企業：50.1％、6)環境会計を導入している企業：20.3％、であった。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、「環境にやさしい企業行動調査」（平成29年度）の結果を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2019/05/27 |
| 要約 | 環境省は、平成29年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果を公表した。同調査は、わが国の企業において環境に配慮した行動が定着し、環境保全に向けた取組が効果的に進められるよう、その実態を的確かつ継続的に把握し、これを評価し、その成果を普及させていくことを目的として、平成3年度から継続して実施しているもの。今回、平成29年度における取組について、平成31年2月から3月にアンケート調査を実施した。その結果、1)ISO14001、エコアクション21等の第三者が認証する環境マネジメントシステムを構築・運用している企業：51.2％、2)グリーン購入を実施している企業：59.3％、3)環境報告書を作成・公表している企業：34.0％、4)環境ビジネスを行っている企業：33.2％、5)地球温暖化対策の推進に関する法律36条第１項に定める計画を作成している企業：50.1％、6)環境会計を導入している企業：20.3％、であった。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境省、環境ビジネス、グリーン購入、環境報告書、環境にやさしい企業行動調査、環境マネジメントシステム、ISO14001、エコアクション21、環境会計、地球温暖化対策 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 102940 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2019/05/28 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=26999 |
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