環境省は、令和元年12月13日にスペインのマドリードで開催した「第7回二国間クレジット制度(JCM)パートナー国会合」の結果を発表した。JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。出席者は、日本の環境大臣とJCMのパートナー国17か国の代表者が出席した。今次会合では、JCMがパリ協定第6条2項(協力的アプローチ)の先駆的な取組として実施され、各国において160件を超える温室効果ガス削減事業が実現し、持続可能な開発に貢献していることを歓迎した。また、来年度より同省が公募するJCM設備補助事業において、ジェンダーに関するガイドラインを導入することを表明した。日本では、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた低炭素技術を活用した地球規模での温暖化対策を推進し、パートナー国における持続可能な開発に貢献していくという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、第7回JCMパートナー国会合の結果を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2019/12/16 |
要約 | 環境省は、令和元年12月13日にスペインのマドリードで開催した「第7回二国間クレジット制度(JCM)パートナー国会合」の結果を発表した。JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。出席者は、日本の環境大臣とJCMのパートナー国17か国の代表者が出席した。今次会合では、JCMがパリ協定第6条2項(協力的アプローチ)の先駆的な取組として実施され、各国において160件を超える温室効果ガス削減事業が実現し、持続可能な開発に貢献していることを歓迎した。また、来年度より同省が公募するJCM設備補助事業において、ジェンダーに関するガイドラインを導入することを表明した。日本では、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた低炭素技術を活用した地球規模での温暖化対策を推進し、パートナー国における持続可能な開発に貢献していくという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 温室効果ガス削減事業、環境省、低炭素技術、パリ協定、二国間クレジット制度、JCM設備補助事業、温暖化対策、マドリード、JCMパートナー国会合、温室効果ガス削減技術 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 104800 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/12/17 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=28443 |
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