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環境省、第7回JCMパートナー国会合の結果を公表
発表日：2019.12.16
環境省は、令和元年12月13日にスペインのマドリードで開催した「第7回二国間クレジット制度（JCM）パートナー国会合」の結果を発表した。JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。出席者は、日本の環境大臣とJCMのパートナー国17か国の代表者が出席した。今次会合では、JCMがパリ協定第6条2項（協力的アプローチ）の先駆的な取組として実施され、各国において160件を超える温室効果ガス削減事業が実現し、持続可能な開発に貢献していることを歓迎した。また、来年度より同省が公募するJCM設備補助事業において、ジェンダーに関するガイドラインを導入することを表明した。日本では、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた低炭素技術を活用した地球規模での温暖化対策を推進し、パートナー国における持続可能な開発に貢献していくという。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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地球環境
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キーワード
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環境省 | 低炭素技術 | パリ協定 | 二国間クレジット制度 | JCM設備補助事業 | 温暖化対策 | マドリード | JCMパートナー国会合 | 温室効果ガス削減技術 | 温室効果ガス削減事業
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