東京都は、蓄電池等の設置に対する補助事業の受付を開始すると発表した(申請期間:令和2年1月15日~令和2年3月31日)。同事業は、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池等を設置した住宅に、その費用の一部を補助するもの。補助対象者は、補助対象機器の所有者または集合住宅の管理組合で、主な補助要件は、1)都内の住宅に新規設置、2)未使用、3)交付決定後に契約締結すること、4)令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置することとなっている。補助対象機器等は、1)蓄電池システム(機器費の1/2、10万円/キロワットアワー(60万円/戸))、2)ビークル・トゥ・ホームシステム(機器費の1/2、30万円/台)、3)家庭用燃料電池(機器費の1/5、10万円/台(戸建)、15万円/台(集合))である。
情報源 |
【オンライン情報源1】 東京都 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 東京都、蓄電池等の設置に対する補助事業の受付を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2019/12/24 |
要約 | 東京都は、蓄電池等の設置に対する補助事業の受付を開始すると発表した(申請期間:令和2年1月15日~令和2年3月31日)。同事業は、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池等を設置した住宅に、その費用の一部を補助するもの。補助対象者は、補助対象機器の所有者または集合住宅の管理組合で、主な補助要件は、1)都内の住宅に新規設置、2)未使用、3)交付決定後に契約締結すること、4)令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置することとなっている。補助対象機器等は、1)蓄電池システム(機器費の1/2、10万円/キロワットアワー(60万円/戸))、2)ビークル・トゥ・ホームシステム(機器費の1/2、30万円/台)、3)家庭用燃料電池(機器費の1/5、10万円/台(戸建)、15万円/台(集合))である。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】東京都 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京都 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 東京都、蓄電池、家庭、非常時、家庭用燃料電池、ビークル・トゥ・ホームシステム、蓄電池システム、エネルギー自立性 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 104940 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/12/26 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=28533 |
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