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東京都、蓄電池等の設置に対する補助事業の受付を開始
発表日：2019.12.24
東京都は、蓄電池等の設置に対する補助事業の受付を開始すると発表した（申請期間：令和2年1月15日～令和2年3月31日）。同事業は、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池等を設置した住宅に、その費用の一部を補助するもの。補助対象者は、補助対象機器の所有者または集合住宅の管理組合で、主な補助要件は、1)都内の住宅に新規設置、2)未使用、3)交付決定後に契約締結すること、4)令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置することとなっている。補助対象機器等は、1)蓄電池システム（機器費の1/2、10万円/キロワットアワー（60万円/戸））、2)ビークル・トゥ・ホームシステム（機器費の1/2、30万円/台）、3)家庭用燃料電池（機器費の1/5、10万円/台(戸建)、15万円/台(集合)）である。
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情報源
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東京都 報道発表資料
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機関
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東京都
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分野
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地球環境
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キーワード
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東京都 | 蓄電池 | 家庭 | 非常時 | 家庭用燃料電池 | ビークル・トゥ・ホームシステム | 蓄電池システム | エネルギー自立性
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