環境省と国土交通省は、耐震・環境不動産形成促進事業実施要領を改正したと発表した。現行の耐震基準に適合しない耐震診断義務付け対象建築物については、令和7年を目途に耐震化する取組が進められている。今回、耐震基準に適合しない耐震診断義務付け対象建築物の建替え事業であって、建替え後に一定の環境性能を有することとなるものについて、新たに、耐震・環境不動産形成促進事業の出資等の対象とする要件を創設した。改正概要は、現行の耐震基準に適合しない耐震診断義務付け対象建築物の建替え事業であって、建替え後に建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(Ⅰ)を満たすことが見込まれるものを、耐震・環境不動産形成促進事業の出資等の対象となっている。これにより、耐震診断義務付け対象建築物の建替え事業に対する資金供給が進み、耐震化の一層の促進が期待されるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 国土交通省 報道発表資料 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省と国交省、耐震・環境不動産形成促進事業実施要領を改正 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2020/01/28 |
要約 | 環境省と国土交通省は、耐震・環境不動産形成促進事業実施要領を改正したと発表した。現行の耐震基準に適合しない耐震診断義務付け対象建築物については、令和7年を目途に耐震化する取組が進められている。今回、耐震基準に適合しない耐震診断義務付け対象建築物の建替え事業であって、建替え後に一定の環境性能を有することとなるものについて、新たに、耐震・環境不動産形成促進事業の出資等の対象とする要件を創設した。改正概要は、現行の耐震基準に適合しない耐震診断義務付け対象建築物の建替え事業であって、建替え後に建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(Ⅰ)を満たすことが見込まれるものを、耐震・環境不動産形成促進事業の出資等の対象となっている。これにより、耐震診断義務付け対象建築物の建替え事業に対する資金供給が進み、耐震化の一層の促進が期待されるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 建替え、環境省、国土交通省、建築物、環境性能、低炭素化、耐震・環境不動産形成促進事業、耐震基準、耐震診断義務付け対象建築物、耐震化 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 105190 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/01/29 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=28715 |
---|