環境省は、執行団体である(公財)北海道環境財団が、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(激甚化する災害に対応した災害活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業のうち、エネルギー自給エリア等構築支援事業)の公募を開始したと発表した(応募締切:(一次)令和2年3月19日、(二次)3月27日)。同事業は、複数の施設を自営線等でつなぎ、災害時にもエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給を可能とする事業の設備導入に要する経費の一部に補助金を交付することで、地域の脱炭素化を促進しつつ、災害時にも面的にエネルギー供給が可能な地域づくりを進めることを目的とするもの。公募方法の詳細は、同財団のホームページで確認できる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (公財)北海道環境財団 公募情報 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業(令和元年度)の公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2020/03/09 |
要約 | 環境省は、執行団体である(公財)北海道環境財団が、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(激甚化する災害に対応した災害活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業のうち、エネルギー自給エリア等構築支援事業)の公募を開始したと発表した(応募締切:(一次)令和2年3月19日、(二次)3月27日)。同事業は、複数の施設を自営線等でつなぎ、災害時にもエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給を可能とする事業の設備導入に要する経費の一部に補助金を交付することで、地域の脱炭素化を促進しつつ、災害時にも面的にエネルギー供給が可能な地域づくりを進めることを目的とするもの。公募方法の詳細は、同財団のホームページで確認できる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(公財)北海道環境財団 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(公財)北海道環境財団 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、エネルギー供給、北海道環境財団、二酸化炭素排出抑制対策事業、強靭化促進事業、エネルギー自給、脱炭素化、エネルギー自給エリア等構築支援事業、激甚化する災害に対応した災害活動拠点施設 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 105599 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/03/10 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29009 |
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