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 環境省、激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業（令和元年度）の公募を開始

  環境省は、執行団体である（公財）北海道環境財団が、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（激甚化する災害に対応した災害活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業のうち、エネルギー自給エリア等構築支援事業）の公募を開始したと発表した（応募締切：（一次）令和2年3月19日、（二次）3月27日）。同事業は、複数の施設を自営線等でつなぎ、災害時にもエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給を可能とする事業の設備導入に要する経費の一部に補助金を交付することで、地域の脱炭素化を促進しつつ、災害時にも面的にエネルギー供給が可能な地域づくりを進めることを目的とするもの。公募方法の詳細は、同財団のホームページで確認できる。