環境省と経済産業省は、家電リサイクル法(正式名称:特定家庭用機器再商品化法)に基づく、平成30年度の家電リサイクル実績を公表した。これによると、全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目(エアコン、ブラウン管及び液晶・プラズマテレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)は、約1,356万台(前年比約約14.1%増)であった。今回、引取台数が増加した要因として、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した平成21~23年を除くと家電リサイクル法施行(平成13年度)以来最多となったことが挙げられる。出荷台数を分母とした回収率は59.7%となり、平成30年度の目標である56%を上回った。また、全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目の台数は、約54,200台と推計され、前年度と比較して横ばいであった。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省と経産省、平成30年度の家電リサイクル実績を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2020/04/16 |
要約 | 環境省と経済産業省は、家電リサイクル法(正式名称:特定家庭用機器再商品化法)に基づく、平成30年度の家電リサイクル実績を公表した。これによると、全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目(エアコン、ブラウン管及び液晶・プラズマテレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)は、約1,356万台(前年比約約14.1%増)であった。今回、引取台数が増加した要因として、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した平成21~23年を除くと家電リサイクル法施行(平成13年度)以来最多となったことが挙げられる。出荷台数を分母とした回収率は59.7%となり、平成30年度の目標である56%を上回った。また、全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目の台数は、約54,200台と推計され、前年度と比較して横ばいであった。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 出荷台数、環境省、経済産業省、家電リサイクル法、不法投棄、地上デジタル放送、回収率、廃家電4品目、特定家庭用機器再商品化法、家電リサイクル実績 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 105880 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/04/17 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29288 |
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