環境省と経済産業省は、家電リサイクル法（正式名称：特定家庭用機器再商品化法）に基づく、平成30年度の家電リサイクル実績を公表した。これによると、全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目（エアコン、ブラウン管及び液晶・プラズマテレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）は、約1,356万台（前年比約約14.1％増）であった。今回、引取台数が増加した要因として、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した平成21～23年を除くと家電リサイクル法施行（平成13年度）以来最多となったことが挙げられる。出荷台数を分母とした回収率は59.7％となり、平成30年度の目標である56％を上回った。また、全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電４品目の台数は、約54,200台と推計され、前年度と比較して横ばいであった。