千葉大学と(認定NPO)環境エネルギー政策研究所は、市区町村ごとの「再生可能エネルギー(再エネ)」の供給実態などを把握する研究を進めており、14年目の研究成果として報告書を公表した。千葉大学の研究者は、「永続地帯」という概念を提唱し、その区域で得られる再エネと食料によって、その区域のエネルギー需要と食料需要をそれぞれ賄える区域と定義している。需要量を上回っていればよく、完全に区域内で消費する必要はないものとしている。さらに、再エネで地域のエネルギー需要(電力+熱)を賄える市町村を「エネルギー永続地帯」、再エネで地域の電力需要を賄える市町村を「電力永続地帯」と呼ぶ。今回、2018年度の太陽光発電の発電量は16%増加(前年比)など再エネの供給実態が試算されたほか、エネルギー永続地帯は、119市町村(前年から+16)、電力永続地帯は186市町村(前年から+33)となった。さらに、エネルギー永続地帯の内、食料自給率が100%を超えている自治体(永続地帯)は70市町村(前年+12)であったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 千葉大学 プレスリリース 【オンライン情報源2】 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 ニュース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 千葉大など、「再エネ電力の供給実態に関する研究」14年目の成果を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2020/04/07 |
要約 | 千葉大学と(認定NPO)環境エネルギー政策研究所は、市区町村ごとの「再生可能エネルギー(再エネ)」の供給実態などを把握する研究を進めており、14年目の研究成果として報告書を公表した。千葉大学の研究者は、「永続地帯」という概念を提唱し、その区域で得られる再エネと食料によって、その区域のエネルギー需要と食料需要をそれぞれ賄える区域と定義している。需要量を上回っていればよく、完全に区域内で消費する必要はないものとしている。さらに、再エネで地域のエネルギー需要(電力+熱)を賄える市町村を「エネルギー永続地帯」、再エネで地域の電力需要を賄える市町村を「電力永続地帯」と呼ぶ。今回、2018年度の太陽光発電の発電量は16%増加(前年比)など再エネの供給実態が試算されたほか、エネルギー永続地帯は、119市町村(前年から+16)、電力永続地帯は186市町村(前年から+33)となった。さらに、エネルギー永続地帯の内、食料自給率が100%を超えている自治体(永続地帯)は70市町村(前年+12)であったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】千葉大学 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】千葉大学 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 電力永続地帯、再生可能エネルギー、太陽光発電、自治体、食料、エネルギー需要、供給、食料自給率、永続地帯、エネルギー永続地帯 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 105978 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/05/12 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29384 |
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