北海道は、令和2年度エネルギー地産地消事業化モデル支援事業(新エネ有効活用モデル)の公募を開始したと発表した(募集期間:令和2年6月10日~8月31日)。同事業は、系統制約が生じている地域の新エネルギーの導入を促進するため、地域ネットワークの整備やFITに頼らない需給システムの構築などにより新エネルギーを有効活用するモデルとなる取組に対し、北海道新エネルギー導入加速化基金を活用して予算の範囲内で補助するもの。対象は、1)市町村、2)市町村(複数の市町村も含む)と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体(コンソーシアム)。対象事業は、1)有効活用の手法検討、2)有効活用の実証となっている。事業期間は単年度で、補助率は定額(10/10以内)、上限額は最大1,000万円、募集件数は2件程度としている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 北海道 環境・エネルギー室 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 北海道、エネルギー地産地消事業化モデル支援事業(新エネ有効活用モデル)(令和2年度)の公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2020/06/10 |
要約 | 北海道は、令和2年度エネルギー地産地消事業化モデル支援事業(新エネ有効活用モデル)の公募を開始したと発表した(募集期間:令和2年6月10日~8月31日)。同事業は、系統制約が生じている地域の新エネルギーの導入を促進するため、地域ネットワークの整備やFITに頼らない需給システムの構築などにより新エネルギーを有効活用するモデルとなる取組に対し、北海道新エネルギー導入加速化基金を活用して予算の範囲内で補助するもの。対象は、1)市町村、2)市町村(複数の市町村も含む)と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体(コンソーシアム)。対象事業は、1)有効活用の手法検討、2)有効活用の実証となっている。事業期間は単年度で、補助率は定額(10/10以内)、上限額は最大1,000万円、募集件数は2件程度としている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】北海道 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】北海道 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 需給システム、新エネルギー、北海道、地域、FIT、北海道新エネルギー導入加速化基金、エネルギー地産地消事業化モデル支援事業、新エネ有効活用モデル、系統制約、地域ネットワーク |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 106180 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/06/11 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29578 |
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