北海道は、令和2年度エネルギー地産地消事業化モデル支援事業（新エネ有効活用モデル）の公募を開始したと発表した（募集期間：令和2年6月10日～8月31日）。同事業は、系統制約が生じている地域の新エネルギーの導入を促進するため、地域ネットワークの整備やFITに頼らない需給システムの構築などにより新エネルギーを有効活用するモデルとなる取組に対し、北海道新エネルギー導入加速化基金を活用して予算の範囲内で補助するもの。対象は、1)市町村、2)市町村（複数の市町村も含む）と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体（コンソーシアム）。対象事業は、1)有効活用の手法検討、2)有効活用の実証となっている。事業期間は単年度で、補助率は定額（10/10以内）、上限額は最大1,000万円、募集件数は2件程度としている。