環境省は、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)の募集を開始したと発表した(公募期間:令和2年7月17日~8月19日17時必着)。同事業は、既存の公共施設、業務用施設等の需要側の施設においても、調整力としての活用が期待されることから、これらの施設の機能に問題が起こらない範囲で運転制御することにより必要な調整力を生み出すモデル構築、また、再エネ電力のロスを低減する建物間の直流給電システム構築に係る設備等の整備に要する経費の一部を補助するもの。今回、以下の3件の事業について公募する。1)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業、2)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業、3)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業。募集内容の詳細は、同事業の執行団体である(一社)環境技術普及促進協会のホームページで閲覧できる。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(令和2年度)の公募を開始 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2020/07/20 |
| 要約 | 環境省は、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)の募集を開始したと発表した(公募期間:令和2年7月17日~8月19日17時必着)。同事業は、既存の公共施設、業務用施設等の需要側の施設においても、調整力としての活用が期待されることから、これらの施設の機能に問題が起こらない範囲で運転制御することにより必要な調整力を生み出すモデル構築、また、再エネ電力のロスを低減する建物間の直流給電システム構築に係る設備等の整備に要する経費の一部を補助するもの。今回、以下の3件の事業について公募する。1)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業、2)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業、3)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業。募集内容の詳細は、同事業の執行団体である(一社)環境技術普及促進協会のホームページで閲覧できる。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
環境総合 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 建物間融通支援事業、環境省、環境技術普及促進協会、二酸化炭素排出抑制対策事業、再エネ電力、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業、直流給電システム構築、再エネ活用モデル構築事業、運転制御設備、災害時避難施設 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 106530 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2020/07/21 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29886 |
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