東京都は、「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」の申請受付を開始すると発表した(申請期間:令和2年8月3日~令和3年3月31日)。同事業は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対し、その費用の一部を助成するもの。対象事業者は、都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者。対象設備は、1)再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池、2)再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等。助成率は、1)中小企業等:対象経費2/3以内(上限1億円)、2)その他:対象経費1/2以内(上限7,500万円)が受けられる。事業期間は、令和2年度から令和5年度までとなっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 東京都 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 東京都、「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」の申請受付を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2020/08/03 |
要約 | 東京都は、「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」の申請受付を開始すると発表した(申請期間:令和2年8月3日~令和3年3月31日)。同事業は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対し、その費用の一部を助成するもの。対象事業者は、都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者。対象設備は、1)再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池、2)再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等。助成率は、1)中小企業等:対象経費2/3以内(上限1億円)、2)その他:対象経費1/2以内(上限7,500万円)が受けられる。事業期間は、令和2年度から令和5年度までとなっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】東京都 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京都 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー、CO2、東京都、プロジェクト、中小企業、地産地消、ゼロエミッション東京、再エネ、再生可能エネルギー熱利用設備 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 106688 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/08/05 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=30005 |
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