農林水産省は、食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者を公表した。同省は、食品ロスを削減するため、補助事業にて製造業・卸売業・小売業の話合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」(事務局:(公財)流通経済研究所)を設置し、「納品期限の緩和」、「賞味期限表示の大括り化」といった商慣習見直しの取組を推進している。今回、令和2年10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向け、商慣習見直しに取り組む事業者を調査・募集し、同年10月末時点の取組事業者名と取組内容を取りまとめ、公表した。納品期限の見直しは、納品期限を緩和した小売事業者は142社となり、同年3月(108社)から34社増加した。賞味期限表示方法の見直しは、賞味期限表示を大括り化した食品製造事業者は156社となり、同年3月(120社)から36社増加した。ワーキングチームでは、今後、この進捗・成果の普及により、業界での一層の取組拡大を図るという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 農林水産省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 農水省、食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2020/10/30 |
要約 | 農林水産省は、食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者を公表した。同省は、食品ロスを削減するため、補助事業にて製造業・卸売業・小売業の話合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」(事務局:(公財)流通経済研究所)を設置し、「納品期限の緩和」、「賞味期限表示の大括り化」といった商慣習見直しの取組を推進している。今回、令和2年10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向け、商慣習見直しに取り組む事業者を調査・募集し、同年10月末時点の取組事業者名と取組内容を取りまとめ、公表した。納品期限の見直しは、納品期限を緩和した小売事業者は142社となり、同年3月(108社)から34社増加した。賞味期限表示方法の見直しは、賞味期限表示を大括り化した食品製造事業者は156社となり、同年3月(120社)から36社増加した。ワーキングチームでは、今後、この進捗・成果の普及により、業界での一層の取組拡大を図るという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 賞味期限表示の大括り化、農林水産省、食品ロス、食品ロス削減、賞味期限、納品期限、全国一斉商慣習見直しの日、商慣習見直し、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム、納品期限の緩和 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 107376 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/11/06 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=30615 |
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