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農水省、食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者を公表
発表日：2020.10.30
農林水産省は、食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者を公表した。同省は、食品ロスを削減するため、補助事業にて製造業・卸売業・小売業の話合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」（事務局：（公財）流通経済研究所）を設置し、「納品期限の緩和」、「賞味期限表示の大括り化」といった商慣習見直しの取組を推進している。今回、令和2年10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向け、商慣習見直しに取り組む事業者を調査・募集し、同年10月末時点の取組事業者名と取組内容を取りまとめ、公表した。納品期限の見直しは、納品期限を緩和した小売事業者は142社となり、同年3月（108社）から34社増加した。賞味期限表示方法の見直しは、賞味期限表示を大括り化した食品製造事業者は156社となり、同年3月（120社）から36社増加した。ワーキングチームでは、今後、この進捗・成果の普及により、業界での一層の取組拡大を図るという。
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情報源
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農林水産省 報道発表資料
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機関
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農林水産省
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分野
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ごみ・リサイクル
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キーワード
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農林水産省 | 食品ロス | 食品ロス削減 | 賞味期限 | 納品期限 | 全国一斉商慣習見直しの日 | 商慣習見直し | 食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム | 納品期限の緩和 | 賞味期限表示の大括り化
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