国立環境研究所は、建物の屋根に設置した太陽光発電(以下「屋上PV」)と電気自動車(EV)を組み合わせて脱炭素化を効率的に行う都市のコンセプト(以下「SolarEV City」)の可能性を評価し、社会実装に向けた課題を整理した。同研究所は、都市の脱炭素化とレジリエンス強化に向けた効果的な道筋を探るために、自然侵略性が低く、手頃な価格でエネルギーを供給し得る屋上PVとEVを統合したシステムの供給能力、CO2排出およびエネルギーコストの削減効果を「技術経済性分析」という手法を用いて分析した。その結果、全国9都市において、屋根面積の70%に屋上PVを敷設し、乗用車をEVに変え、稼働率の低いEVは蓄電池として活用することで、各都市の電力需要を53~95%充足できることが分かった。また、自動車と電力消費に由来するCO2排出の54~95%削減につながることや、2030年にはエネルギーコスト(ガソリンと電気代)が26~41%削減できることも明らかになった。SolarEV Cityの実現に向けて、さまざまな規制改革や、政策立案者、地域、業界および研究者によるボトムアップが必要になるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国立環境研究所 新着情報 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国環研、屋上太陽光発電と次世代モビリティを組み合わせた脱炭素化を提唱 |
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日付1 |
刊行日: 2021/01/14 |
要約 | 国立環境研究所は、建物の屋根に設置した太陽光発電(以下「屋上PV」)と電気自動車(EV)を組み合わせて脱炭素化を効率的に行う都市のコンセプト(以下「SolarEV City」)の可能性を評価し、社会実装に向けた課題を整理した。同研究所は、都市の脱炭素化とレジリエンス強化に向けた効果的な道筋を探るために、自然侵略性が低く、手頃な価格でエネルギーを供給し得る屋上PVとEVを統合したシステムの供給能力、CO2排出およびエネルギーコストの削減効果を「技術経済性分析」という手法を用いて分析した。その結果、全国9都市において、屋根面積の70%に屋上PVを敷設し、乗用車をEVに変え、稼働率の低いEVは蓄電池として活用することで、各都市の電力需要を53~95%充足できることが分かった。また、自動車と電力消費に由来するCO2排出の54~95%削減につながることや、2030年にはエネルギーコスト(ガソリンと電気代)が26~41%削減できることも明らかになった。SolarEV Cityの実現に向けて、さまざまな規制改革や、政策立案者、地域、業界および研究者によるボトムアップが必要になるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国立環境研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国立環境研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 技術経済性分析、太陽光発電、EV、国立環境研究所、蓄電池、PV、脱炭素化、ボトムアップ、レジリエンス強化、SolarEV City |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 107981 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/01/19 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=31095 |
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