国立環境研究所は、建物の屋根に設置した太陽光発電(以下「屋上PV」)と電気自動車(EV)を組み合わせて脱炭素化を効率的に行う都市のコンセプト(以下「SolarEV City」)の可能性を評価し、社会実装に向けた課題を整理した。同研究所は、都市の脱炭素化とレジリエンス強化に向けた効果的な道筋を探るために、自然侵略性が低く、手頃な価格でエネルギーを供給し得る屋上PVとEVを統合したシステムの供給能力、CO2排出およびエネルギーコストの削減効果を「技術経済性分析」という手法を用いて分析した。その結果、全国9都市において、屋根面積の70％に屋上PVを敷設し、乗用車をEVに変え、稼働率の低いEVは蓄電池として活用することで、各都市の電力需要を53～95％充足できることが分かった。また、自動車と電力消費に由来するCO2排出の54～95％削減につながることや、2030年にはエネルギーコスト(ガソリンと電気代)が26～41％削減できることも明らかになった。SolarEV Cityの実現に向けて、さまざまな規制改革や、政策立案者、地域、業界および研究者によるボトムアップが必要になるという。