国際協力機構(JICA)は、「緑の気候基金(Green Climate Fund:GCF)」に提案した案件(対象国:東ティモール民主共和国、区分:緩和)がGCF理事会において承認されたと発表した。GCFは、開発途上国のGHG削減(緩和)と気候変動の影響への対処(適応)を支援するため、「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく資金供与制度の運営を委託されている基金。2010年に設立され、日本は2015年に15億ドルを拠出し、2020~2023年に最大15億ドルの増資協力を表明している。これまで国連開発計画や世界の国際開発金融機関のプロジェクトが認証されており、2017年7月に認証機関となったJICAも案件形成を進めていた。今回、2020年6月に受理された「重点流域における森林減少抑制及び気候変動に対する地域レジリエンス強化のための住民主導型ランドスケープ管理プロジェクト」のプロポーザル審査、承認が完了し、案件の実施に向けた手続が始まる。同国で長年にわたり構築を進めてきた「自然資源管理モデル」を4流域・74村落に適用し、20年間で440万トンのGHG排出削減(CO2換算)や、SDGsゴール13、15、17への貢献を目指すという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国際協力機構 ニュースリリース 【オンライン情報源2】 GCF Project portfolio |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | JICA、「緑の気候基金」初の採択案件を紹介 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2021/03/18 |
要約 | 国際協力機構(JICA)は、「緑の気候基金(Green Climate Fund:GCF)」に提案した案件(対象国:東ティモール民主共和国、区分:緩和)がGCF理事会において承認されたと発表した。GCFは、開発途上国のGHG削減(緩和)と気候変動の影響への対処(適応)を支援するため、「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく資金供与制度の運営を委託されている基金。2010年に設立され、日本は2015年に15億ドルを拠出し、2020~2023年に最大15億ドルの増資協力を表明している。これまで国連開発計画や世界の国際開発金融機関のプロジェクトが認証されており、2017年7月に認証機関となったJICAも案件形成を進めていた。今回、2020年6月に受理された「重点流域における森林減少抑制及び気候変動に対する地域レジリエンス強化のための住民主導型ランドスケープ管理プロジェクト」のプロポーザル審査、承認が完了し、案件の実施に向けた手続が始まる。同国で長年にわたり構築を進めてきた「自然資源管理モデル」を4流域・74村落に適用し、20年間で440万トンのGHG排出削減(CO2換算)や、SDGsゴール13、15、17への貢献を目指すという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国際協力機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国際協力機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】GCF 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】GCF 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 自然資源管理モデル、国際協力機構、国連開発計画、緑の気候基金、SDGs、小島嶼開発途上国、Green Climate Fund、東ティモール、気候変動に関する国際連合枠組条約、国際開発金融機関 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 108607 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/03/24 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=31440 |
---|