国際協力機構（JICA）は、「緑の気候基金（Green Climate Fund:GCF）」に提案した案件（対象国：東ティモール民主共和国、区分：緩和）がGCF理事会において承認されたと発表した。GCFは、開発途上国のGHG削減（緩和）と気候変動の影響への対処（適応）を支援するため、「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく資金供与制度の運営を委託されている基金。2010年に設立され、日本は2015年に15億ドルを拠出し、2020～2023年に最大15億ドルの増資協力を表明している。これまで国連開発計画や世界の国際開発金融機関のプロジェクトが認証されており、2017年7月に認証機関となったJICAも案件形成を進めていた。今回、2020年6月に受理された「重点流域における森林減少抑制及び気候変動に対する地域レジリエンス強化のための住民主導型ランドスケープ管理プロジェクト」のプロポーザル審査、承認が完了し、案件の実施に向けた手続が始まる。同国で長年にわたり構築を進めてきた「自然資源管理モデル」を4流域・74村落に適用し、20年間で440万トンのGHG排出削減（CO2換算）や、SDGsゴール13、15、17への貢献を目指すという。