環境省と経済産業省は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、令和3年4月16日に閣議決定したと発表した。これは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約第9回締約国会合(平成31年4月から令和元年5月)における、新たな廃絶対象物質が決定されたことを踏まえ、国内において製造等を規制するため、この化学物質を「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)」の第一種特定化学物質に追加指定する等について、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令(昭和49年政令第202号)」の改正を行うもの。1)トリクロロ、クロロフェニル、クロロフェニルエタノール及びPFOA又はその塩について第一種特定化学物質に追加指定、2)「PFOA又はその塩」が使われている場合に輸入ができない製品として撥水剤等の13種類の製品を指定、3)取り扱い時に国が定める技術上の基準に従わなければならない製品として「PFOA又はその塩」が使用されている消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤を定めている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省と経産省、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定を発表 |
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日付1 |
刊行日: 2021/04/16 |
要約 |
環境省と経済産業省は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、令和3年4月16日に閣議決定したと発表した。これは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約第9回締約国会合(平成31年4月から令和元年5月)における、新たな廃絶対象物質が決定されたことを踏まえ、国内において製造等を規制するため、この化学物質を「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)」の第一種特定化学物質に追加指定する等について、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令(昭和49年政令第202号)」の改正を行うもの。1)トリクロロ、クロロフェニル、クロロフェニルエタノール及びPFOA又はその塩について第一種特定化学物質に追加指定、2)「PFOA又はその塩」が使われている場合に輸入ができない製品として撥水剤等の13種類の製品を指定、3)取り扱い時に国が定める技術上の基準に従わなければならない製品として「PFOA又はその塩」が使用されている消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤を定めている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 健康・化学物質 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | クロロフェニルエタノール、環境省、ストックホルム条約、残留性有機汚染物質、第一種特定化学物質、PFOA、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、撥水剤、トリクロロ、クロロフェニル |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 108839 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/04/20 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=31616 |
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