環境省は、令和3年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業」の公募を開始することを発表した(令和3年5月28日~7月9日)。同事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ水素の製造及び利活用を促進することにより、パートナー国において水素市場と二国間クレジット制度(JCM)による水素プロジェクトを創出して、JCMを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としたもの。太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国への輸送・利活用を促進する一連の実証事業に対して補助を行う。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億/t-CO2の国際的な排出削減・吸収量が見込まれてるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (公財)地球環境センター 公募 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、水素製造・利活用第三国連携事業(令和3年度)を公募 |
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日付1 |
刊行日: 2021/05/28 |
要約 | 環境省は、令和3年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業」の公募を開始することを発表した(令和3年5月28日~7月9日)。同事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ水素の製造及び利活用を促進することにより、パートナー国において水素市場と二国間クレジット制度(JCM)による水素プロジェクトを創出して、JCMを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としたもの。太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国への輸送・利活用を促進する一連の実証事業に対して補助を行う。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億/t-CO2の国際的な排出削減・吸収量が見込まれてるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(公財)地球環境センター 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(公財)地球環境センター 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 二国間クレジット制度資金支援事業、CO2、水素製造、地球環境センター、吸収量、JCM、二国間クレジット制度、水素プロジェクト、再エネ水素、水素製造・利活用第三国連携事業 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 109252 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/05/31 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=31915 |
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