環境省は、令和3年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業」の公募を開始することを発表した（令和3年5月28日～7月9日）。同事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ水素の製造及び利活用を促進することにより、パートナー国において水素市場と二国間クレジット制度（JCM）による水素プロジェクトを創出して、JCMを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としたもの。太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国への輸送・利活用を促進する一連の実証事業に対して補助を行う。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億/t-CO2の国際的な排出削減・吸収量が見込まれてるという。